例えば、お父さんが亡くなられた場合、お母さんと子供たちで話し合いをして、お父さん名義の財産（土地建物・自動車・預金・株券等）を誰の名義にするかを決めなければなりません。
その手続きは多様で、複数の専門家による手続きが必要な場合もあります。

相続における手続きの具体例はコチラ

例えば、お父さんが息子さんへ土地や建物を贈与する場合、お父さんの名義を息子さんの名義にする必要があります。
また、その際に贈与税がかかることがあります。
さらに農地等を贈与する場合は、事前に役所への申請も必要となります。

不動産名義変更の具体例はコチラ

住宅ローンの返済を終えた場合、できるだけ早く担保登記（抵当権）の抹消手続きをしなければなりません。
抹消手続き書類の中には有効期限があるものや、再発行できないものもあり、注意が必要です。
また、登記簿上記載されている住所・氏名と現在の住所・氏名が異なっている場合、抹消手続きの前に住所・氏名の変更登記が必要となります。

遺言とは、大切な家族が将来、自分の相続財産で争うことのないように、元気なうちに遺志を示すことのできる手続きです。
成年後見手続きとは、認知症等で自分の財産の管理ができない場合、身内の方や法律家などの第三者に財産の管理をしてもらう手続きです。

事業を会社組織で始める場合は、法人（会社）を設立する必要があります。
当事務所では相談開始時より複数の専門家が関与し、設立時のサポートから設立後の会社の成長に合わせて様々なご提案をさせて頂きます。

法人（会社）設立の具体例はコチラ

役員の就任・辞任や任期満了で再選された場合、また本店の所在の変更をした場合、できるだけ早く（２週間以内に）登記手続きをする必要があります。
この手続きを忘れると過料（１００万円以下）に科せられる場合もあります。

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会社の業務内容を変更する場合には目的変更登記手続きをしなければなりません。
また、会社が新たな業務に参入する場合、登記手続きの他に、業種によっては許可申請等が必要な場合があります。
さらに、助成金を受給できる場合もあります。

会社の業務内容変更における手続きの具体例はコチラ

従業員を雇った場合、労災保険や雇用保険（労働保険といいます）、また健康保険や厚生年金保険（社会保険といいます）に加入すべきかどうか検討する必要があります。
建設業などの法人設立の場合は社会保険加入が必須となり、許可の条件となっている場合もあります。

従業員雇用の際に必要な手続きの具体例はコチラ

近年は小規模の事業所であっても、労使関係のトラブルが発生しています。
特に残業代等についてトラブルが発生した場合は、労働基準監督署の介入や裁判所で紛争を解決しなければならないこともあります。
就業規則（従業員１０人以上は作成届出義務）や労使協定など適切な労務管理を行うことで、労使トラブルを未然に防ぐことができます。