ワンストップサービスの事例
- 事例1
- 遺産相続の相談に来られたAさんの場合
- 事例2
- 土地を息子に贈与したいと相談に来られたBさんの場合
- 事例3
- 会社を立ち上げたいと相談に来られたCさんの場合
- 事例4
- 役員退任の手続きで相談に来られたDさんの場合
- 事例5
- 会社の本店移転について相談に来られたEさんの場合
- 事例6
- 会社の業務拡大について相談に来られたFさんの場合
事例1 遺産相続の相談に来られたAさんの場合
(ご相談内容)
亡くなられたAさんのお父様の遺産は、自宅、田舎の畑と山林、自動車、預金です。
遺産総額から相続税がかかる可能性があり、さらにお母様の遺族年金についても相談されました。
手続を依頼する場合、自宅、田舎の畑と森林については名義変更の登記を司法書士に、自動車の名義変更や畑と山林の届出を行政書士に、相続税の申告は税理士※に、
遺族年金の相談や申請を社会保険労務士にそれぞれ個別に依頼しなければならないところ、みやび事務所では一度に相談できるので、スムーズに遺産相続の手続きができます。
- ※ご希望により税理士をご紹介のうえ、対応させて頂きます。
事例2 土地を息子に贈与したいと相談に来られたBさんの場合
(ご相談内容)
息子に贈与したい土地を調べてみると、現況は宅地ですが、登記簿上 の地目は畑で、市街化区域にあることがわかりました。さらに贈与税がかかる可能性がありました。
手続を依頼する場合、土地の名義変更登記を司法書士に、畑から宅地への届出を行政書士に、贈与税の申告を税理士※にそれぞれ個別に依頼しなければならないところ、みやび事務所では一度に相談できるので、スムーズに贈与の手続きができます。
- ※ご希望により税理士をご紹介のうえ、対応させて頂きます。
事例3 会社を立ち上げたいと相談に来られたCさんの場合
(ご相談内容)
不動産会社(宅建業)を立ち上げたいCさんは、従業員を雇うので労働・社会保険の相談をされました。
さらに会社を設立後、税務署への届出が必要なので、確定申告も含め税理士に任せることにしました。
不動産会社(宅建業)の設立手続を依頼する場合、会社設立登記を司法書士に、宅建業免許申請を行政書士に、労働・社会保険等手続きを社会保険労務士に、法人設立届等や確定申告を税理士※に、それぞれ個別に依頼しなければならないところ、みやび事務所では一度に相談できるので、スムーズに会社設立の手続きができます。
- ※ご希望により税理士をご紹介のうえ、対応させて頂きます。
事例4 役員退任の手続きで相談に来られたDさんの場合
(ご相談内容)
定年になったので従業員さんが役員を退任することになりました。この従業員さんには引き続き会社で働いてもらいたいという希望がありましたので、助成金の申請ができるかを検討しました。
役員の退任手続を依頼する場合、役員変更登記を司法書士に、引き続き会社で働いてもらう場合、就業規則変更や助成金給付・年金申請等を社会保険労務士に、それぞれ個別に依頼しなければならないところ、みやび事務所では一度に相談できるので、スムーズに役員退任の手続きができます。
事例5 会社の本店移転について相談に来られたEさんの場合
(ご相談内容)
従業員が数名いる建設業の会社で、本店を大阪から京都へ移転することになりました。
建設業の大阪から京都への本店移転は、他府県にまたがるため、少し手続きが複雑になります。
手続を依頼する場合、管轄外本店移転登記を司法書士に、許可替え新規申請を行政書士に、労働保険および社会保険の変更届等を社会保険労務士にそれぞれ個別に依頼しなければならないところ、みやび事務所では一度に相談できるので、スムーズに本店移転の手続きができます。
事例6 会社の業務拡大について相談に来られたFさんの場合
(ご相談内容)
介護事業を始めるにあたり、新しく従業員を雇うことになりました。
そこで、助成金の申請ができるかを検討しました。
介護事業の手続を依頼する場合、定款変更や目的変更登記を司法書士に、許認可申請を行政書士に、従業員の雇用や助成金を受ける場合には社会保険労務士にそれぞれ個別に依頼しなければならないところ、みやび事務所では一度に相談できるので、スムーズに業務拡大の手続きができます。