費用について
手続き費用はどのくらいかかるの？
ご依頼内容により費用はさまざまで、一概には申し上げられません。
また、同じ手続きでも作成書類数や登録免許税等の実費が個々の案件で異なり、調査や時間を要する場合もあり、詳しく内容をお聞きしないとお見積りできないのが実際です。
ただ、手続きをご検討の方にとって費用がどのくらいかかるのかは、とても気にかかることと思います。
普段なじみのない手続き費用なので、どのくらいかかるのか分からず、ご相談をためらう方もいらっしゃると思います。
そこで、お問い合わせの多い代表的な手続き費用の目安を記載しました。
| 報酬（税込） | 実費（登録免許税） | |
|---|---|---|
| 売買 | 55,000円～ | 不動産の固定資産税評価額×2％（減税の場合あり） |
| 贈与 | 55,000円～ | 不動産の固定資産税評価額×2％ |
| 相続 | 55,000円～ | 不動産の固定資産税評価額×0.4％ 相続手続き専門サイトはコチラ |
費用総額は＜報酬＋消費税＋実費（登録免許税）＞となります。
ご参考例：東大阪市の平均的な広さの自宅を相続された場合、相続登記の費用総額＜報酬＋消費税＋実費（登録免許税）＞は約10～15万円が多いです。
- ※固定資産税評価額は固定資産税の通知書などに記載されています。
- ※状況により、書類作成費、登記簿謄本や各種証明書取得費用、出張費、交通費等が別途かかる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
| 報酬（税込） | 実費（登録免許税） | |
|---|---|---|
| 抵当権抹消（住所変更なし） | 11,000円～ | 不動産１個につき1,000円 |
| 抵当権抹消＋住所変更 | 22,000円～ | 不動産１個につき1,000円×2 |
費用総額は＜報酬＋消費税＋実費（登録免許税）＞となります。
ご参考例：東大阪市の平均的な自宅の抵当権抹消登記の費用総額＜報酬＋消費税＋実費（登録免許税）＞は、約15,000円前後が多いです。（住所変更なしの場合）
- ※登記上の住所と現住所が異なる場合は、抵当権抹消＋住所変更登記が必要です。
- ※状況により、書類作成費、登記簿謄本や各種証明書取得費用、出張費、交通費等が別途かかる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
| 報酬（税込） | 実費（登録免許税） | その他実費 | |
|---|---|---|---|
| 株式会社設立 | 88,000円～ | 150,000円～ | 定款認証実費約52,000円 |
| 本店移転 | 33,000円～ | 30,000円～ | |
| 役員変更 | 22,000円～ | 10,000円～ |
費用総額は＜報酬＋消費税＋実費（登録免許税）＞となります。
- ※当事務所の定款認証は電子定款対応ですので、定款印紙代４万円は不要です。
- ※状況により、書類作成費、登記簿謄本取得費用、出張費、交通費等が別途かかる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
| 報酬（税込） | 実費 | |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 33,000円～ | 印紙代郵券等実費 |
費用総額は＜報酬＋消費税＋実費＞となります。
- ※状況により、書類作成費、登記簿謄本や各種証明書取得費用、出張費、交通費等が別途かかる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
| 従業員・従事役員人数 | 報酬（税込） |
|---|---|
| ３人以下 | 月額16,500円～ |
| ４人～９人 | 月額22,000円～ |
| １０人～１９人 | 月額33,000円～ |
| ２０人～２９人 | 月額44,000円～ |
| ３０人～４９人 | 月額55,000円～ |
| ５０人～ | 月額66,000円～ |
費用総額は＜報酬＋消費税＞となります。
- ※顧問契約をしている場合は、他の報酬額と考慮を致します。
- ※顧問契約の範囲は労働保険各種諸届、人事労務書類作成、相談、給与指導、各種情報提供・労務診断等が含まれます。（給付・助成金・就業規則・給与計算・顧問料を超える範囲の業務は除かれます。）
- ※上記報酬額は一般的な目安となり、状況に応じて対応させて頂きます。
| 報酬（税込） | |
|---|---|
| 給与計算 | 月額16,500円＋人数×1,100円 |
| 労働保険申告又は社会保険算定基礎届 | 各33,000円～（人数・有期加算あり） |
| 新規適用 | 44,000円～(労保)、77,000円～(社保) |
| 助成金・給付金等 | 給付額の15%～20%（最低限度額あり） |
| 就業規則 | 165,000円～（簡素なものは除く） |
費用総額は＜報酬＋消費税＞となります。
- ※顧問契約をしている場合の給与計算は、顧問報酬額を考慮致します。
- ※通常の顧問契約をしている場合は、労働保険申告又は社会保険算定基礎届は顧問契約の範囲内となり別途頂くことはありません。ただし相談のみ等の顧問契約は除きます。
| 報酬（税込） | 実費（登録免許税等） | |
|---|---|---|
| 建設業許可 | お問い合わせ下さい | 知事許可9万円、大臣許可15万円等実費 |
| 宅建業免許 | お問い合わせ下さい | 知事免許3.3万円、大臣免許9万円等実費 |
費用総額は＜報酬＋消費税＋登録免許税等＞となります。
- ※宅建業の営業保証金等は別途必要です。
以上、お問い合わせの多いものについて掲載しました。
ご不明点な点がございましたら、お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。